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東京新聞 TOKYO WEB 2012年5月5日 朝刊
再稼働狙う候補９基
h)ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012050502000109.html?ref=rank
巨大津波が怖い太平洋側ではなく、格納容器の容量が大きい加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、運転年数が比較的少ない原発−。
政府や電力会社が、再稼働を狙う原発のキーワードだ。しかし、事故時に前線基地となる免震施設や、ベント（排気）を迫られても放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置など重大事故が起きることを想定した対策はどこも十分には進んでいない。
政府が再稼働の候補にしそうなのは、関西電力大飯３、４号機（福井県）のほか、高浜３、４号機（同）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力玄海３、４号機（佐賀県）、川内１、２号機（鹿児島県）の九基。
免震施設は、伊方で昨年十二月に運用を始めたが、ほかの原発は未設置。関電は「三、四年後に完成」、九州電力は「必要性は分かるが…」と完成時期さえ示さなかった。
フィルターの検討状況も各社に聞いたが、判で押したように「検討中だが時期は未定」の回答ばかり。
原子炉の熱は最終的には海に流す必要があり、その心臓部が海水ポンプ。これを守る防潮堤も重要だが、各社とも完成目標は一、二年後だ。
こんな状況でも、電力各社は、再稼働を目指す考え。政府は時間のかかる対策は、期限付きで工程表に盛り込めば、再稼働を容認する方針だ。
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東京新聞 TOKYO WEB 2012年5月15日 朝刊
「再稼働ばかげている」 脱原発首長会議 経産副大臣に迫る
h)ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051502000096.html
四月末に発足した「脱原発をめざす首長会議」の村上達也・茨城県東海村長、三上元（はじめ）・静岡県湖西市長らが十四日、経済産業省で柳沢光美副大臣と会談し、設立会合で可決した決議文を手渡して脱原発に向けた取り組みを求めた。
首長会議は原発に依存しない地域づくりを主張する全国三十五都道府県の首長・元首長七十二人が参加。決議文では、政府の新エネルギー基本計画で「原発ゼロ」を決定するよう要求。関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）をはじめ原発の再稼働では「拙速に陥らず、自治体・住民の合意形成を求める」とした。
三上市長は柳沢副大臣に「脱原発派と推進派の割合は今や八対二」と脱原発を求める世論の高まりを指摘。「（原発）ゼロの方向へ、ぜひとも決めてほしい」と迫った。
村上村長は、再稼働や電気料金値上げを推進する官財界の動きを「国民と遊離すると思う。なし崩し的に再稼働というばかげたことをやれば（日本は）第二、第三の敗戦になる」と批判した。
柳沢副大臣は「再生可能エネルギーに正面から取り組む方向性は出ている」などと、政府の取り組みに理解を求めた。原発停止による今夏の電力不足への心配も示したが、三上市長らは再稼働せずとも節電で乗り切ることが可能と反論した。
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北九州発砲:バイクの男 ほぼ真横から銃撃
毎日新聞 2012年04月20日 12時39分（最終更新 04月20日 12時41分）
h)ttp://mainichi.jp/select/news/20120420k0000e040181000c.html
北九州市小倉南区で元福岡県警警部の男性（６１）が銃撃された事件で、バイクに乗った男が歩いていた元警部のほぼ真横から銃撃していたことが捜査関係者の話で分かった。男はバイクですれ違いざまに１メートル程度の至近距離から３発を発射。住宅地の中を猛スピードで逃げており、県警は男が周到に犯行を準備したとみている。
県警は、元警部が在職中、北九州市に本部を置く指定暴力団工藤会の幹部を逮捕する事件に携わったほか、自宅周辺で不審車両として工藤会関係者の車が確認された例があることなどから、工藤会が事件に関与したとの見方を強めている。
捜査関係者によると、男は元警部の前方からバイクで接近し、１メートルほどの距離となったすれ違いざまに発砲。２発が左太ももと腰に命中した。フルフェースのヘルメットで顔を隠し、バイクを使って襲撃する手口は工藤会の犯行とみられる過去の銃撃事件とも一致しているという。
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福岡県警:工藤会本部など捜索 銃撃の元警部が捜査担当
毎日新聞 2012年04月25日 12時07分（最終更新 04月25日 13時33分）
h)ttp://mainichi.jp/select/news/20120425k0000e040182000c.html
北九州市小倉南区で元福岡県警警部（６１）が銃撃された事件で、県警は２５日、指定暴力団工藤会（本部・同市）が関与している疑いが強まったとして殺人未遂、銃刀法違反（所持）容疑で同市小倉北区神岳の本部事務所など関係十数カ所を家宅捜索した。元警部は昨年３月に退職するまで約３０年にわたって工藤会が絡む事件の捜査に携わっており、事件の手口などからも工藤会が関わっている可能性が高いと判断した。
本部事務所では午前９時半ごろ、捜査員ら約１００人が捜索に着手。周辺では機動隊員約２０人が盾を手に警戒にあたるなど緊迫する中、捜査員らは書類など十数点を押収した。
県警によると、事件は今月１９日午前７時５分ごろ、北九州市小倉南区湯川新町の路上で発生。元警部はバイクに乗って近づいてきた男にすれちがいざま、約１メートルの至近距離でほぼ真横から撃たれた。、元警部は左足や腰に約１カ月の重傷。男はフルフェースのヘルメットに、黒っぽい服装だったという。
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公文書管理委 緊急事態は議事録義務化
東京新聞 TOKYO WEB 2012年4月26日 朝刊
h)ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012042602000100.html
有識者でつくる政府の公文書管理委員会は二十五日、東日本大震災に関する政府の会議が議事録を残していなかった問題の再発防止策をまとめ、岡田克也副総理（公文書管理担当）に提言書を提出した。重大な被害が生じる自然災害などの「歴史的緊急事態」で政府が意思を決める会議は発言者と内容を含む議事録、議事概要の作成を義務付けた。事後作成の期限は開催から原則三カ月以内とした。
提言は歴史的緊急事態に対応する政府の会議を、政策など政府の意思を決める意思決定型と政府全体で情報交換する事務事業型に分類。事務事業型の会議は、活動の進み具合や確認事項などの記録を求めるにとどめた。いずれの会議も当面の課題への対応を優先する可能性があるとして、原則として三カ月以内に記録をまとめればよいとした。
政府は提言に沿って公文書作成指針を改定する方針。ただ、実効性の担保には課題が多い。
歴史的緊急事態の判断には、閣議了解が必要とした。どの会議を「意思決定型」「事務事業型」に当てはめるかは公文書管理担当閣僚の裁量に委ねられるため、線引きにあいまいさが残る。
新指針は、歴史的緊急事態の発生直後の対応とみなさない会議には適用しない見通し。現在、議事概要が公開されている関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に関する野田佳彦首相と関係三閣僚の会合は、新指針では記録の作成が不要と位置付けられる可能性が高い。
会議が原則録音されておらず、専門の記録員がいないなどの運用態勢の改善も急務だ。
岡田氏は委員会の会合で、閣議後に閣僚が自由に意見を述べる閣僚懇談会について「閣僚同士のやりとりがまったく記録に残らないのがいいのか、議論の余地がある」と、記録を残すことを検討する必要性を指摘した。
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政府に安全基準の説明要求へ 関西広域連合
東京新聞 TOKYO WEB 2012年4月26日 20時27分
h)ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012042601001883.html
関西広域連合は２６日、大阪市で会合を開き、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け政府が決めた新たな安全基準に関し政府に妥当性の再検証と同連合への説明を申し入れることを決めた。
申し入れは、政府の決めた安全基準の各項目の妥当性を原子力安全委員会が判断することや、世界最高レベルの安全対策を講じること、原子力防災体制の緊急整備など６項目。
同連合にオブザーバーとして参加する福井県の西川一誠知事は３、４号機の再稼働について電力消費地の理解を得るよう政府に要請しており、広域連合の申し入れ内容は重要な指標となりそうだ。
（共同）
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この国と原発:第１部・翻弄される自治体（その２止） 原発マネーが侵食
毎日新聞 2011年08月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20110819ddm010040004000c.html
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20110819ddm010040004000c2.html
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20110819ddm010040004000c3.html
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20110819ddm010040004000c4.html
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20110819ddm010040004000c5.html
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20110819ddm010040004000c6.html
(1)
■電源３法交付金
電力会社から徴収する電源開発促進税（電促税）を財源に、立地道県や市町村、周辺自治体に交付される。電促税の概要を定めた「電源開発促進税法」▽交付金について定めた「発電用施設周辺地域整備法」▽交付金を支出する特別会計について定めた「特別会計に関する法律」−−に基づく制度。道県にも交付されるため、原発から離れた市町村や住民も一定の恩恵を受けている。
財源の電促税は、一般家庭からも電気料金に上乗せして徴収されている。税率は何度か変更され、現在は１０００キロワット時あたり３７５円。１世帯あたりの月平均消費電力３００キロワット時で計算すると、１世帯あたり月１１３円の負担となる。
交付金のほとんどは「電源立地地域対策交付金」。当初は使途が公共施設やインフラ整備に限定されていた。立地市町村の庁舎が立派な造りで、スポーツや文化施設も充実しているのはこのためだ。維持管理に使えず、市町村の財政を圧迫したため、０３年に使途の制限が大幅に緩和された。現在は「公共用施設整備」と「地域活性化」に大別され、福祉などの「ソフト事業」にも使われている。
(2)
例えば、福島第１原発５、６号機のある福島県双葉町は０９年度、ごみ処理や消防など広域事務組合の負担金１億１９１０万円のうち１億１８３０万円▽食事の宅配や介護用品給付など高齢者福祉サービス５１７６万円のうち３５２０万円−−などに交付金を充てた。住民生活に密着した分野にまで原発マネーが入り込んでいる形で、原発への依存が深く進んでいることの裏返しでもある。
家庭や企業に直接支給する交付金もある。「原子力立地給付金」と呼ばれ、立地市町村と周辺地域が対象。原発の出力が大きいほど多額になる。福島第１原発では１世帯あたり年８４００円が振り込まれ、「電気料金の実質的な割引」（経済産業省資源エネルギー庁）が目的だ。
自治体への交付金にはさまざまな加算もある。プルサーマル受け入れ▽定期検査間隔の拡大▽運転開始後３０年以上経過している−−などで、一言で言えば、住民が不安になる条件を引き受けるほど高額になる。
■固定資産税
原発運転開始後は、発電設備の固定資産税が立地市町村の大きな収入源となる。使途に制限はなく、自治体にとっては使い勝手がいい。ただ、発電設備は時間の経過によって価値が下がる「減価償却資産」のため、税収は年々減り、５年後にはほぼ半減する。原発は耐用年数が１５年間と財務省令で定められ、１６年後以降は最低限度額（最初の評価額の５％）に対してしか課税されない。
(3)
原発立地自治体でつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協、事務局・福井県敦賀市）のモデルによると、立地市町村には建設費４０００億円の原子炉１基で、初年度は３５億円余りの税収があるが、耐用年数経過後は１億円余りになってしまう。実際には３０年を超えて運転している原子炉もあり、全原協は毎年、法定耐用年数の延長を国に要請している。
■寄付
新潟県柏崎市の「柏崎・夢の森公園」は、里山を復元し、研修施設などを備えた約３０ヘクタールの公園。「『持続可能な暮らし方』を実践するためのモデル作りと情報発信」（同公園ホームページ）を目指しているという。この公園は東京電力が９７年、柏崎刈羽原発の全号機完成を記念して造成を始め、０７年に市に寄付した。総事業費６０億円。うち１８億２０００万円は維持管理費として現金で寄付された。ハコモノと維持費をそっくり東電がプレゼントした形だ。
四国電力は伊方原発建設の際、交付金制度ができる直前の３年間、愛媛県伊方町に計５７億円寄付した。寄付が交付金と同じような役割を果たしていた形だ。
(4)
現在でも、交付金代わりになっているケースがある。電力１０社で構成する電気事業連合会（電事連）は今年３月、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れに伴い、青森県が出資する財団に２年間で総額１０億円を寄付することを決めた。最終的には交付金対象外の県内２５自治体に配分される。
億単位の寄付が匿名で行われることも多い。交付金制度には本来、こうした不透明さを払拭（ふっしょく）する狙いもあった。電源３法が審議された７４年５月の衆院商工委員会で中曽根康弘通産相（当時）はこう述べている。
「寄付金というような場合はややもするとルーズで恣意（しい）的な性格があります。そういう面から見まして、私は交付金というような折り目筋目を正したやり方でやるほうが筋としてはいいんじゃないか」
その後３０年以上、脈々と寄付は続いている。
■核燃料税
原発を抱える自治体が、運転中の原子炉内の核燃料を対象に電力会社に課す地方税。福井県が７６年、安全対策や地域振興などを目的に初めて創設し、現在は原発のある全１３道県が導入している。核燃料の価格に対して１２〜１４・５％の税率を課している。これまでに６７００億円余りが１３道県にもたらされた。福井県では今年７月、停止中の原発にも課税することで、実質税率が全国最高の１７％となる新条例が成立した。
(5)
使い終わった核燃料にも重量単位で課税する「使用済み核燃料税」もある。市の独自課税で、新潟県柏崎市と鹿児島県薩摩川内市が０３年から導入。燃料の使用中は県が、原子炉から出されたら市が取る形となる。
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電源３法交付金総額 ９１５２億８３００万円
道県の核燃料税 ６７４９億６８２０万円
原発に伴う市町村税 ８９２０億１２９９万円
電力会社からの寄付 ５３０億３８１４万円
合計 ２兆５３５３億 ２３３万円
※電源３法交付金総額は経済産業省資源エネルギー庁編「電源開発の概要 ２０１０」より集計。電力会社からの寄付には都道府県への寄付も含む
■核燃料税を導入している道県の累計税収額
導入年度
北海道 １３９億 ９００万円 ８９
青森 １３６２億 円 ９３
宮城 １５８億５１１５万円 ８３
福島 １２３８億３５８１万円 ７８
新潟 ５２２億７９００万円 ８５
茨城 ２５８億７０００万円 ７８
静岡 ３７０億２５００万円 ８０
石川 ９３億２９００万円 ９３
福井 １５６８億 円 ７６
島根 １６６億３３２４万円 ８０
愛媛 ２６４億９４００万円 ７９
佐賀 ３５０億６０００万円 ７９
(6)
鹿児島 ２５６億８２００万円 ８３
合計 ６７４９億６８２０万円
※２０１０年度までの累計額
