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ＣＮＮ
米国の核最終処分場の場所選定に２０年要する事態も、特別委
2012.01.28 Sat posted at: 17:08 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/30005429.html

核廃棄物の最終処分場建設計画が白紙撤回されたネバダ州のヤッカマウンテン
（１）
ワシントン（ＣＮＮ）　将来の原子力政策や使用済み核燃料の最終処分場設置などに関する米大統領の特別委員会は２８日までに、暫定的な処分場設置の場所選定に５〜１０年、恒久的な場所の決定に１５〜２０年かかる可能性があるとの報告書を発表した。
場所選定の作業はいらだたしいほどの遅い歩みになるだろうとしながらも、地域社会の総意が不可欠と強調。また、地域に相当の報償が必要になる可能性に触れた上で、「経験則から言って近道はない。近道を取ろうとするならさらなる遅滞を招く」とも指摘した。
最終処分場はネバダ州ヤッカマウンテンに計画されていたが、オバマ政権は３年前、地域住民の反対などを受け、計画中止を決定。特別委員会を設け、代替案などの検討を求めていた。
全米にある計７５基の商業原子炉に保管される使用済み核燃料は６万５０００トンに達し、２０００トン以上が毎年新たに生じている。大部分の核燃料は各原発で貯蔵容器に保存され、一部は地上のプールに収容されている。昨年３月の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、米国でも使用済み核燃料の処理案の早急な作成が迫られていた。
（２）
同委は、２６日に発表した計１５８ページの報告書の狙いは処分場確保の模索の在り方に関するもので、政治問題化したヤッカマウンテン選定の是非や他の場所の選出、核燃料の処分方法などで解答を求められる責務は負っていないと主張。
委員会の共同委員長であるスコウクロフト元大統領安全保障担当補佐官らはチュー・エネルギー長官に宛てた書簡で、最終処分場の問題の未解決は既に有害な影響を与え、コスト負担も強いられているとし、問題が長引けば長引くほど悪影響が広がると指摘。将来の世代に負担を押し付けない倫理的な義務もあるとしている。
報告書はその上で、地域社会の総意取り付けを含む８項目の提言を示し、最終処分場の建設地選定は過去５０年間、地質学的あるいは政治的な要因が絡んで失敗してきたが、解決が不可能な問題ではないと強調。好材料としてニューメキシコ州が超ウラン性の放射性廃棄物の処理施設受け入れで合意した例に言及した。
提言では、使用済み核燃料の移送に関する権限をエネルギー省から新たに創設する独立的な連邦機関に委ねることなども盛り込んだ。この機関の執行部は大統領が指名し、連邦議会が承認し、処分場の承認、建設や運営での責任を担い、独自予算の配分も受ける。深い地下での処分場設置の模索をはじめ、使用済み燃料の規則的な移送を図るため１、２カ所における統合的な保管施設の建設や、社会の関心が強い核廃棄物の移送を円滑に実施するために事前準備に十分な時間を割くことも提言した。