45098478432190
この国と原発:第４部・抜け出せない構図／６止（その１） マグロの町、青森・大間に「フルＭＯＸ」
毎日新聞 2012年01月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120128ddm001040131000c.html
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120128ddm001040131000c2.html
(1)
◇世界初、進む建設
今月５日、東京・築地市場の初競りで１本５６４９万円の最高値をつけて話題になった「大間マグロ」。青森県大間町は「マグロの町」として脚光を浴びているが、世界でも例のない原発の建設が進んでいることは問題視されてこなかった。
Ｊパワー（電源開発、本社・東京都中央区）が０８年から建設中の大間原発は、炉心の燃料を通常のウラン燃料ではなく、全てＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料にする予定だ。「フルＭＯＸ」と呼ばれ、商業用軽水炉では世界初。出力１３８万３０００キロワットは国内最大となる。そして、国策・核燃料サイクルの一翼を担う。
ＭＯＸ燃料を軽水炉で使った場合、ウラン燃料に比べて制御棒の利きが悪くなる。また、使用済みのＭＯＸ燃料は発熱量や放射線量が高く、高レベル放射性廃棄物も大量に出る。処理方法も決まっておらず、プルトニウム自体の毒性も強い。
１０年７月には、大間町の対岸１８キロにある北海道函館市の住民が原子炉設置許可取り消しを求めて提訴した。訴状で住民は訴える。「実験炉−実証炉などの段階を踏まず、即商業炉でフルＭＯＸを実施するのは技術的に拙速で重大な危険性がある」
そして、この「初めて」づくしの原発を担うＪパワーにとって、原発保有は初めてだ。
(2)
大間原発の歴史は７６年４月、町商工会が町議会に原発の立地調査を請願したことから始まる。当時はマグロの不漁期だった。「経済的な不安が背景にあった」と、当時から反対運動を続けてきた同町の元郵便局員、奥本征雄さん（６６）は言う。
だが、マグロは戻ってきた。奥本さんは、無念そうに話す。「今のように取れていれば、原発の誘致はなかった」
毎日新聞 2012年1月28日 東京朝刊
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／６止（その２止） 「国策」の大間建設
＜１面からつづく＞
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120128ddm003040137000c.html
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120128ddm003040137000c2.html
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120128ddm003040137000c3.html
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120128ddm003040137000c4.html
＜１面からつづく＞
(1)
◇「ふげん」の後釜…補助金３００億円投入
大間原発の工事は東日本大震災以降、進捗（しんちょく）率３７・６％のまま中断している。昨年１２月２７日の記者会見で再開について問われた枝野幸男経済産業相は「国には権限がない。事業者（Ｊパワー＝電源開発）として最終的に判断されると思う」と述べた。
だが実際は大間原発の建設は国の強い関与の下に進んできた。源流は旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が建設した新型転換原型炉（ＡＴＲ）「ふげん」（福井県敦賀市、廃炉作業中）にある。「ふげん」は使用済み核燃料から回収したプルトニウムなどの再利用が主目的で、７９年に本格運転を始めた。高速増殖炉が実用化されるまでのつなぎとして期待されていた。国の原子力委員会は８２年、ＡＴＲ実用化に向けて、Ｊパワーを事業主体として６０万６０００キロワットの「実証炉」建設を決定。翌年には青森県大間町を予定地とし、発電した電気は電力９社が買い取る約束だった。
ところが９５年７月、電気事業連合会が国とＪパワーに、ＡＴＲ実証炉を断念しフルＭＯＸ軽水炉に変更するよう申し入れる。発電コストが軽水炉の３倍との試算が理由だった。「高い電気は買えない。国のいいなりだった９電力が初めて『ＮＯ』を突きつけた」。コスト計算にかかわった東京電力元役員は話す。
(2)
Ｊパワーの杉山和男社長（当時）＝元通産事務次官＝は田中真紀子・科学技術庁長官（同）を訪ねてフルＭＯＸ軽水炉への転換を要請した。「真っ先に地元の反応を心配した。中止など考えられなかった」（Ｊパワー元役員）。電力会社の抵抗で原発を保有できなかったＪパワーにとっても、建設は悲願だった。
結局、原子力委も追認。電力業界の希望通り、大間原発が造られることになった。大間原発の総工費は４７００億円。商業炉といいながら、うち２９６億３０００万円は研究開発費名目で国の補助金がつぎ込まれている。
◇「自立できぬ町に」 推進派町議も悔恨の念
商業用軽水炉では世界初の「フルＭＯＸ」となる大間原発。東日本大震災以降、建設工事は止まっている＝１１年１２月２７日、袴田貴行撮影
建設決定から３０年、原発への疑問の声は大間町からほとんど消えていた。だが、福島第１原発事故で住民の空気は微妙に変わった。
反対運動を続けてきた奥本征雄さんは昨年１１月、町内で２５年ぶりに学習会を開いた。漁師の奥さんから「何か動いて」と電話があったからだ。福島県双葉地区原発反対同盟の石丸小四郎代表に、子供や妊婦を放射能から守る方法を講義してもらった。集まったのは１２人だが、皆熱心だった。５人は３０〜４０代の女性。漁師も５人いた。
「一緒には動けないけど、何かあったら教えてけろ」。そんな声も寄せられるようになった。ただ、「みんな親兄弟、身内がどっかで原発と関わっているので、目立って動けない」と奥本さんは言う。小さな町の中にも「脱原発」を阻む構造がある。
(3)
原発推進派の町議も「議会の中にも反対の声はある。ただ、全員が推進派という立場上、愚痴をこぼすだけ」と明かす。そしてこう嘆いた。「町職員給与の２〜３割は（電源３法）交付金。Ｊパワーからの借金もある。自立できない町になってしまった。政策を間違えた」
◇核燃サイクル、矛盾の象徴 プルトニウム大量保有…処理先見えず
１０年末時点のプルトニウム保有量が約４５トンに上る日本。核兵器に転用可能なプルトニウムの大量保有は国際的な疑念を招きかねず、大間原発には各原発の使用済み核燃料から出るプルトニウムを消費することが期待されている。だがそれは、核燃料サイクル実現のめどが立たないのに、使用済み核燃料の再処理を続けてきた政策の矛盾の象徴でもある。
そもそも、炉心全てにＭＯＸ燃料を使うことは、フランスの研究炉で実験が行われた例があるだけ。ＭＯＸ燃料は、ウラン燃料より原子炉を停止する際の余裕が低下する傾向がある。このため、原子炉の製造を担当する日立ＧＥニュークリア・エナジーによると、緊急時に原子炉内の圧力を下げる安全弁の容量を総計５％増やし、高性能の制御棒を開発するなど、既存の改良型沸騰水型軽水炉に新たな改良を加えたという。
同社は「試験などをして規格を満たさなければ使えず、それなりに開発費はかかる」と説明する。
(4)
実は、炉心の一部にＭＯＸ燃料を使うプルサーマルですら、多くの国が撤退した。今も積極的に続けているのはフランスと日本くらいだ。
小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「プルサーマルに資源的なメリットはほとんどない」と話す。
さらに、使用済みＭＯＸ燃料は、再処理に使用する硝酸に溶けにくい成分が多い。処理にはコストがかさみ、実用的な処理法は開発されていない。
プルトニウムを埋め立てる直接処分が国内で実現する可能性はほぼゼロで、フルＭＯＸを始めなければ、プルトニウム消費は進まない。一方で始めれば、処理のめどが立たない使用済みＭＯＸ燃料が増えていく。注目される「もんじゅ」の存廃議論の裏側で、国策・核燃料サイクルは深刻な袋小路に入り込んでいる。＝おわり
◇
この連載は日下部聡、青島顕、北村和巳、袴田貴行、池田知広、永山悦子、西川拓、江口一、関東晋慈、久野華代、青木純、念佛明奈、野原大輔が担当しました。
毎日新聞 2012年1月28日 東京朝刊
