03427863421869
毎日新聞 2012年3月1日 西部朝刊
西部ガス：メガソーラー参入 北九州など３カ所−−来年度
(h)ttp://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20120301ddp008020006000c.html
西部ガスは２９日、１２年度から大規模太陽光発電（メガソーラー）事業に参入すると発表した。１０億円をかけて同社の遊休地３カ所に発電用パネルを設置し、計３０００キロワットを発電。年間１億円程度の売り上げを見込む。都市ガス業界では大阪ガスもメガソーラー参入を検討しており、西部ガスは新たな収益源として期待している。
４月１日に事業主体の完全子会社「エネ・シード」（福岡市）を設立し、電力会社の再生可能エネルギー全量買い取り義務がスタートする７月１日から事業を始める考え。長崎市内の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地で５００キロワット、北九州市内の都市ガス製造設備で１５００キロワット、福岡県大牟田市内のＬＮＧ中継基地で１０００キロワットを発電。年間総発電量は３２０万キロワット時で、一般家庭２２００世帯の年間使用量に相当する。買い取り価格が、現在有力な１キロワット当たり３５〜４０円に設定されると売電収入は年間約１億円となり「十分採算が取れる」（西部ガス）という。
西部ガスは３カ所での発電事業が軌道に乗れば、１３年度以降、他社所有地での事業拡大を検討する。将来的に、太陽光発電以外の再生可能エネルギー事業への参入も視野に入れる。【太田圭介】
毎日新聞 2012年2月28日 西部朝刊
福岡・那珂川町：町立１０小中校に太陽光発電の空調
(h)ttp://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20120228ddp041010023000c.html
福岡県那珂川町は２７日、町立の全小、中学校１０校に太陽光発電による空調設備を導入すると発表した。小学校１校を除き、９月から使えるようになる見込み。県教委によると、福岡県内の公立小中学校の冷暖房化率は１０．３％（１０年１０月現在）で全国１５位。こうした取り組みは極めて珍しいという。
町は当初、太陽光発電システムの設置は１校程度での導入を考えていたが、東日本大震災以降の経過から、環境意識の啓発のほか防災対策や電気の節約などを考慮し、全校への導入を決めた。太陽光発電は２０キロワット毎時の発電量で、エアコンを２９度に設定した場合、１２教室ほどを賄えるといい、扇風機よりも効果的と判断した。
空調設備の設置費が５億３６０万円で、その３分の１を国の交付金で、太陽光発電が２億２５００万円で、その半分を国の交付金で賄うという。【勝野昭龍】
毎日新聞 2012年2月25日 地方版
豊岡市：太陽光発電所を整備、メガソーラー実現へ 日高で来春操業 ／兵庫
(h)ttp://mainichi.jp/area/hyogo/news/20120225ddlk28010484000c.html
◇環境都市目指す
豊岡市は来年度、太陽光発電所を同市日高町山宮に整備する。年間日照時間が神戸市の７割という不利な条件を抱える豊岡だが、中貝宗治市長は「日本全体が再生可能エネルギーの導入を進める中、条件が不利だからといって環境都市を目指す豊岡が取り組まないわけにはいかない。むしろ技術開発などを進め、不利な条件を克服して採算が取れる事業にする先例をつくりたい」と話している。【皆木成実】
来年度は第１期整備で、山宮地区の使われていないグラウンドに約４５００枚、出力計６８０キロワットの太陽電池パネルを設置する。来春操業を開始する。２０１３年度以降、隣接するスキー場跡地に第２期整備をし、合わせて出力１０００キロワットのメガソーラー（大規模太陽光発電所）にする。
立地条件は厳しい。神戸海洋気象台によると、豊岡市の年間日照時間は昨年１４６５時間と神戸市（２１０４時間）の約７割。
曇りでも発電できるが、市の予測によると、第１期設備の年間発電量は６１万８０００キロワット時（一般家庭約２００世帯分）。同規模施設の全国平均の９割にとどまる。降雪対策のため、太陽光パネルを高さ９０センチの台上に載せるなど建設費も割高になる。
来年度予算案に盛り込まれた第１期建設費は約３億３０００万円。さらに今後、メンテナンス費用などが数千万円かかる。
現在未定の７月以降の売電価格を１キロワット時当たり３５円と低めに設定すると、年間利益は約１６００万円。施設費を回収するのに２０年以上かかる試算になっている。
太陽光発電事業は、電力の全量買い取りを電力大手に義務づける再生可能エネルギー固定価格買い取り法が成立し、７月から制度がスタートすることをにらみ、全国の自治体や企業が次々に参入している。
〔但馬版〕
毎日新聞 2012年2月24日 地方版
メガソーラー：釧路、十勝地方に５カ所建設−−国際航業ＨＤが今夏 ／北海道
(h)ttp://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20120224ddlk01020125000c.html
◇２１００世帯分の電力供給
航空測量大手「国際航業ホールディングス」（東京）は２３日、釧路市と十勝地方の３町村の計５カ所に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。出力の合計は２１００世帯分の電力を賄えるとされる７メガワット。雪解け後に着工し、今夏以降の稼働を目指す。
建設地は、釧路市が▽星が浦５の工業団地４ヘクタール（２メガワット）▽音別町若草１の工業団地１・７５ヘクタール（１メガワット）。十勝地方は▽幕別町札内みずほ町の工業団地２ヘクタール（１メガワット）▽本別町西美里別の町有地２ヘクタール（１メガワット）▽中札内村常盤西１線の工場跡地４ヘクタール（２メガワット）。
同社はドイツ、イタリア、スペイン、チェコの４カ国計２４カ所で計５９メガワット、国内では宮崎県や群馬県の計２カ所で計１・５メガワットのメガソーラーを設け、中核事業の一つとして太陽光発電事業を推進している。
釧路、十勝地方は日射量に恵まれ、同社は昨年夏に道に候補地の紹介を依頼していた。山本忠宏・太陽光発電事業担当部長は「今後も道内で候補地を探していきたい」と話した。【田中裕之】
毎日新聞 2012年2月23日 地方版
くらしに見る県予算案：太陽光発電 事業者向けも導入促進 ／新潟
県は１１年度から、家庭用太陽光発電の普及に力を入れている。県認定の取り付け２業者を利用した人に対して、購入・設置にかかるローンの信用補完を県が行うことで金利を０・５％程度下げ、金銭的な支援をする仕組み。１１００万円を計上したこの事業は今年８月でいったん終わるが、１２年度からは工場など事業者向けについても導入促進を図るという。
２２日午前、新潟市北区。昨年１２月、この事業を利用して１時間あたり最大５・１３キロワットの電力を生み出す同発電を約２８０万円で購入・設置した市職員の柄沢智明さん（５７）宅を泉田裕彦知事が訪れ、意見交換した。東日本大震災による電力不足を受け、購入を決めた柄沢さん。発電した電力については、自宅で使ったり、東北電力に販売したりできる。
新潟での普及に際し障壁となるのは、雪。パネル上に積もることで、太陽光が取り込めなくなる。だが県産業振興課によると、新潟市の場合、雪があっても緯度が高く、春から夏にかけての日照時間が長いため、１平方メートルあたりの年間の日射エネルギーは東京とほぼ変わらないという。
ただ、持ち家世帯の導入数は、昨年末時点で６２７５世帯で、全体の約１％にとどまる。１キロワットあたり国などから計１１万８０００円の補助が出るものの、平均規模４キロワットのもので購入・設置には約２００万円かかるといい、コストの高さも課題となっている。【畠山哲郎】
西日本新聞
ＪＲ九州、メガソーラー参入
＝2012/03/09付 西日本新聞夕刊＝
(h)ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/290980
ＪＲ九州が、大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業に参入する方針であることが９日、分かった。２０１２−１６年度の中期経営計画に検討方針を盛り込み、早期実現を目指す。鉄道以外の収益基盤の強化につなげる狙い。
ＪＲ九州によると、再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が高値で全量買い取る制度が７月に施行されることを受け、鉄道沿線の遊休地などで複数の候補地を検討。出力が千キロワット以上のメガソーラーを建設し、発電した電力を九州電力などに売ることを検討している。
政府が買い取り価格を決めていないため、ＪＲ九州は新制度の内容を見極めつつ、計画を具体化させる。
九州では、九電が福岡県大牟田市で３千キロワットのメガソーラーを運営。西部ガスも、北九州市や長崎市の遊休地で計３千キロワットのメガソーラーを建設し、７月に運転開始する計画を発表している。
＝2012/03/09付 西日本新聞夕刊＝
