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MSN Japan産経ニュース
ぶれ続ける枝野氏 高まる不信 稼働要請直後「脱原発依存は不変」
2012.4.16 00:11 （1/2ページ）
h)ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120416/stt12041600120000-n1.htm
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原子力発電所に対する枝野幸男経済産業相の姿勢がぶれ続けている。枝野氏は１５日の徳島市内での講演で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働に理解を求めつつ、「後戻りせず一直線に原発を減らしていく」と発言。前日に福井県の西川一誠知事と会談し、原発の必要性を訴えた直後にも記者団に「脱原発依存」の政府方針に変わりないと主張した。将来の原発の位置づけを曖昧にした態度で、地元説得にあたっての火種になる可能性もある。
枝野氏は１５日の講演で、国内で唯一稼働している北海道電力泊原発３号機が５月５日に定期検査入りするのを受け、稼働中の原発が「５月６日から一瞬ゼロになる」と明言した。政府は７月までに大飯原発３、４号機の再稼働させる考えで、その間原発がゼロになる見通しだ。
一方で枝野氏は、「５年後か１０年後か２０年後か分からないが、恒久的に原発依存度をゼロにする」とも強調した。１４日の西川知事との会談後にも、記者団に「一日も早く原発依存から抜け出す方針は揺るがない」と説明。再稼働に向け、西川知事が枝野氏に対し、「（原発の重要性について）政府のぶれることない姿勢を国民に示してもらいたい」と求めた直後の度重なる発言の“ぶれ”だけに不信は高まる。
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枝野氏はこれまでも「再稼働に反対だ」とした発言を翌日に翻すなど、ぶれる発言がたびたび批判されてきた。自民党の茂木敏充政調会長も１５日、広島県尾道市で行った講演で、二転三転する枝野氏の発言に「本当に大丈夫だろうかと国民は思う。地元の納得が得られるか疑問だ」と切り捨てた。
地元自治体は福島第１原発事故以降、国が原発の必要性を明確にするよう求めてきた。「日本の経済や社会の安定と発展のために原発は重要で不可欠」（西川氏）との思いで国のエネルギー政策に協力してきたからだ。政府が原発の必要性を認めなければ、地元の努力が無意味なものとなる。
地元の声に耳を傾けず、今年の夏の電力需給の厳しさだけを理由にして再稼働への同意を得ることは難しい。政府は将来にわたる原発の位置づけを明確に地元に示す必要がある。
MSN Japan産経ニュース
枝野経産相「原発依存ゼロに」 衆院委員会で異例の発言
2012.4.13 12:22
h)ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120413/plc12041312230032-n1.htm
枝野幸男経済産業相は１３日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故を踏まえた国内原発の今後の在り方について「できるだけ早く原発依存から脱却して、原発への依存をゼロにしたい」と述べた。個人的な意見と断って言及したが、エネルギー政策を担う経産相の発言としては異例。自民党の菅原一秀氏の質問に答えた。
枝野氏の発言は中長期的な原発政策を念頭に置いたものだが、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働で野田佳彦首相らとの協議が大詰めを迎えた時期の「ゼロ」発言だけに、地元自治体などに波紋を広げそうだ。
枝野氏は「原発依存からの脱却を最大限進めていくのは、政府としての明確な方針だ」と強調した上で発言した。
MSN Japan産経ニュース
枝野氏「大飯原発再稼働、現時点では反対」 首相、３日に閣僚協議
2012.4.3 00:36 （1/2ページ）
h)ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040300410000-n1.htm
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関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、枝野幸男経済産業相は２日の参院予算委員会で「現時点では再稼働に反対だ」と明言した。しかも福井県、おおい町に限定する予定だった地元同意の対象を隣接する京都府と滋賀県に拡大すると言及した。野田佳彦首相は３日に枝野氏ら関係閣僚と今後の対応を協議するが、月内にも再稼働を政治決断するとの当初の予定から大幅にずれ込み、５月以降「原発稼働ゼロ」に陥る可能性が高まってきた。
内閣府原子力安全委員会は３月２３日、経産省原子力安全・保安院が妥当とした再稼働条件となるストレステスト（耐性検査）の１次評価結果を「妥当」と判断したが、枝野氏は参院予算委で「保安院、安全委の専門家の分析、評価に得心がいっていない」と語った。首相も「あくまで安全性のチェックが最優先だ」と枝野氏に同調した。
首相らはこれまで、枝野氏に藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相を交えた関係閣僚会議で大飯原発の安全性を宣言し、地元同意を得た上で再び閣僚会議を開いて再稼働を政治決断する段取りを描いていた。
だが、枝野氏は「さらに専門家に意見を聞くことを含め、プロセスを精査している」と答弁し、ただちに地元への説明に入るわけではないと強調。しかも「滋賀県と京都府知事の理解を得られなければ、地元の一定の理解を得たことにはならない」と再稼働の条件を拡大。「ある意味では日本全国が地元だ」とも述べた。
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藤村修官房長官は２日の記者会見で、関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長が再稼働に反対を表明していることについて「大阪市から意見をきちんと聞く必要がある。関電の大株主であることは重要な要素だ」と語り、同市にも理解を求める考えを示した。
国内５４基の原発のうち、現在稼働しているのは北海道電力泊原発３号機だけ。政府は今年夏の電力不足への懸念を解消するため、泊原発が５月５日に定期検査で停止するまでの大飯原発再稼働を目指してきた。しかし、枝野氏は電力不足に関し「経済に与える影響は大変重要だが、原発事故が起こった場合の影響の方がより大きい」と指摘した。
首相、枝野氏とも「再稼働を目指す基本路線に変わりはない」（官邸筋）とされるが、この日の枝野氏の答弁で再稼働の時期がずれ込む公算が大きくなった。
