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asahi.com
2012年4月15日18時52分
東京都「もの言う東電株主」に　独自発電所整備も検討
h)ttp://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY201204140142.html

東京電力の筆頭株主に浮上した東京都が「もの言う株主」に変わりつつある。電気料金の値上げに反発し、独自の発電所新設も視野に。ただ、東電依存からの脱却へのハードルは高い。

　「東電の独占体制に風穴を開ける」。６日、都庁近くにある東京ガスの発電設備を視察した猪瀬直樹副知事は語った。都庁舎で使う契約電力９５００キロワットのうち、１２月にこの設備から３千キロワットの調達を始め、２０１５年には６千キロワットに引き上げる。

　都が東電離れの動きを強めたのは、東電が大口需要家の電気料金値上げを明らかにした１月。都の負担は大口施設だけでも年５５億円増える見通しで、猪瀬氏は再三、値上げについて説明を要求。「火力発電の燃料費が大幅に増加した」と反論されると２月、都庁舎で使う電力の供給を中部電力に求める奇策も掲げた。

　１００万キロワット級の天然ガス発電所を都有地に建てる計画も進む。臨海部５カ所を候補地とし、新年度予算に調査費１億円を計上。昨年末の橋下徹・大阪市長との会談では、東電の送電部門を分離して送電費用を下げる「発送電分離」を今年６月の株主総会で提案することで一致した。